可児市議会 2022-09-27 令和４年第５回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-09-27
被保険者数の増加により財政負担も増加することが見込まれるが、保険料収納率は上昇しており、財源の確保に努められていることから賛成との意見。 採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
被保険者数の増加により財政負担も増加することが見込まれるが、保険料収納率は上昇しており、財源の確保に努められていることから賛成との意見。 採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
仮に本市の学校給食費を無償化した場合の影響額は、これまでの決算状況から試算いたしますと、年間約４億3,000万円という財政負担が必要であると見込まれまして、この大きな財政負担は将来にわたって続くことになります。
しかしながら、体育館の空調整備につきましては、建物の構造により大規模な工事が予想され、多額の予算を要することや、電気料金や保守点検などのランニングコスト等の財政負担、とりわけ電気料金が値上げされている現状から見ますと、将来的にも負担が大きく、空調設備整備については慎重に検討しなければならない課題だと考えております。
今回の調査は、いわゆる県費負担教職員と言われる都道府県・政令市が財政負担している教員、教員の多数を占めていると思いますが、こちらを対象としたとのことです。なお、市区町村が自前の財源で配置、加配をしている教員は含まれていないと。なお、市区町村配置の教員の成り手不足に悩んでいる地域もあるということが補足で書かれておりました。 次に、不足人数に関してです。
自主事業のメリットとは、指定管理者の創意工夫で住民サービスの向上や行政の財政負担の軽減、施設の利用者の増加、にぎわいの創出、施設の有効利用など、様々なことが考えられます。
今後、こうした課題への対応や市全体の行政サービスのあり方、体制づくり、財政負担、効率性などを総合的に検討し、指定管理者制度の導入について判断したいと考えている」とあります。 私自身も、その後も継続的に検討・研究する中で、公立園の民間委託・移譲だけが子育て家庭に寄り添った保育環境の整備に向けた正しい選択ではないのではと感じております。
仮に本市の学校給食費を無償化した場合の影響額は、これまでの決算状況から試算いたしますと年間約４億3,000万円という財政負担が必要であると見込まれ、その大きな財政負担は将来にわたって続くということになります。学校給食費の無償化の目的は十分理解しておりますけれども、その実施につきましては慎重な検討が必要だと考えております。
そこで、（１）財政負担の増加はでございます。 これらの状況により、最も大きな影響を受けるのは、国をはじめ県、そして当関市の財政負担の増加が挙げられます。社会保障給付は、この10年から20年間において急上昇しており、このうち公的年金や医療保険などの社会保険制度による社会保障負担も上昇しており、民生費や国民健康保険負担金などが増大し、財政に大きな圧力となっていると思います。
現在、先ほどのお話のとおり岐阜県内では、岐阜市とその近郊市町において導入されていますが、救急安心センター事業の導入に要する費用について、令和３年度から都道府県または市町村の財政負担に対して、新たに特別交付税措置を講ずるとされたことから、県健康福祉部医療整備課長より救急安心センター事業について、岐阜県として導入することへの意見照会がされたところです。
議員仰せの他自治体での取組につきましては、地域の実情に合わせて実施されているものと推察されますが、当市での実施を考えるに当たっては、当該取組に対するニーズや広大な市域での実施可能な受皿の有無、現在の地域での取組に対する影響や後年度の財政負担など、慎重に検討を行わなければならないと考えております。 ○議長（水門義昭君） 松林議員。
その場合の金額はどれほどになって財政負担への変動はあり得るのか、お願いします。 ○議長（石田浩司君） 教育長 渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君） まず、議論でございますけれども、今年度で現在の業務委託の契約が終わります。つきましては、議会からの意見が出ましたし、市民のほうからのいろんなニーズも聞いておりました。
もともと高過ぎる国保料が生み出されている主な原因は、社会保障抑制路線に立つ国が自治体国保に対する国庫支出金などの財政負担を減らしてきたことにあります。 国は、１９８４年の法制改定で、自治体国保の総収入の約５０％としていた国庫支出金の割合を削減したのを皮切りに、国の財政負担を削り続けてきました。その結果、国保支出金の割合は、現在２０％台と半減しています。
小児科が15歳以下を対象とするのに対し、国等は就学前の幼児期分しか福祉医療費の財政負担をするという考えそれ自体がないという点で問題なわけです。
一方、駅北の複合公共施設の整備や東濃中部病院の建設、教育関係施設の大規模改修など、今後、大きなプロジェクトが予定されており、事業を実現させていくためには大きな財政負担を伴います。 また、福祉や健康に関わる経常的な経費も増加しています。
公共施設等につきましては、可児市公共施設等マネジメント基本計画や個別施設計画などにより、財政負担の軽減・平準化を図りながら施設の老朽化対策等に取り組んでいきます。また、市民生活に欠かせない可茂衛生施設利用組合のささゆりクリーンパークについて、稼働計画期間40年のうち23年が経過し、新たなごみ処理施設の在り方を議論してまいります。
この見直しにつきましては、財政状況等の数値の反映及び計画対象施設の状況により、当初の計画のままでは現状にそぐわない部分の修正などを行い、引き続き2063年度までに公共施設の延べ床面積を35％削減し、財政負担の縮減を図ってく方向で計画を推進していきます。
今後、更に財政負担の軽減、サービスの充実による市民満足度の向上等について、従来型の整備手法と比較検討を行い、本市にとって最も適切な整備運営手法を決定していきたいと考えています。 以上、答弁といたします。 ○議長（加藤輔之君） 11番 成瀬徳夫君。
今後は団塊の世代の加入により被保険者数はさらに増加して、財政負担も増えていくことが見込まれています。本市は岐阜県後期高齢者医療広域連合と役割分担により被保険者証の発行、各種給付費の申請受付、保険料の徴収や健康診断など、事務を円滑に実施されています。また、特別会計で必要な財源も確保して適切に運営されていると認められますので、認定第３号について賛成といたします。
さらに、本市における将来の財政負担を鑑みれば、本市が独自にはしご付き消防自動車を運用するよりも、共同運用としたほうが予算執行の抑制につながることは間違いございません。 このような観点から、このたびの協定は市民の安心・安全を確保するための大変有利な協定であり、本市の財政実情を勘案すれば合理的な施策であることから、議第57号 令和３年度羽島市一般会計補正予算（第７号）について賛成をいたします。
ただしその場合には、少なくても17億円以上のお金がかかるという財政負担と、将来の財政計画を市は担保しなければいけないという、いわゆる議会との共同責任も生じてくると。そのあたりに向けましての慎重なるご意見に基づくようなご論議をお願いできるような組織にしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをしたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（糟谷玲子君） 14番 山田紘治さん。